日刊自動車新聞(2006年07月21日)

処理台数増と販路拡大 日本エコカが1億円の設備投資

     社内スリム化し営業力強化
                                  
 【福井】使用済み自動車のリサイクル事業を展開している日本エコカ工業(野坂信嘉社長、福井県坂井市三国町)は解体処理台数アップとリサイクル部品の国内外へ販路拡大を図る。そのため、1億円の設備投資を行うとともに、社内体制を見直す。作業ブースの増設などで作業効率アップを図るとともに、コンテナピットや海外輸出リサイクル部品用の倉庫を増設した。これによって解体処理台数を現在の700台から1250台まで拡大する。
 同社の部署はこれまで、貿易、パーツ、素材の3部門に分けていたが、今回、素材部門を貿易部門に総合し、社内組織をスリム化することで営業力を強化した。さらに、これまでの工場長を常務取締役に昇格するなど人事異動も行い、リサイクル部品の国内外への販売を拡大していく。また、輸出リサイクル部品用の倉庫を増設することで、輸出用部品の数量増加と、販路強化を図る。
 処理台数アップについては、工場内の液抜き作業台を工場外に移し、1台から2台に増設。さらにこれまで液抜き作業台のあったスペースに解体作業ブースを二つ増やし、計10ブース体制にする。また、解体作業の機械化を進め、機械と人の手の両立を行うことで、高品質な商品を効率良く取り出していく。
 さらに集荷台数を拡大する方針だ。これまでは月間700台ペースで処理を行ってきたが、早急に850台に引き上げる考えだ。最終的には月1250台、年間1万5千台を目指す。
 同社は自動車リサイクル事業の本格稼働から3年目になる。「稼働開始当初は仕入れコストや台数不足など苦労した」(野坂社長)が、実質的に2期目の決算(05年7月〜06年6月)で黒字に転化した。
 今後は、高利益体制の構築を目指していく。そのために、販売路線の拡大、解体処理作業の効率化のほか、高品質な商品の提供、環境への取り組みなどを重視していく。「第2創業期としてがんばっていきたい」(同)と意欲を示す。
                                            

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