日本エコカ工業が解体処理能力増強 月間850台まで引き上げ

ブース増設や設備見直し
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【福井】使用済み自動車の中間処理業として、広範な自動車リサイクル事業を展開する日本エコカ工業（野坂信嘉社長、福井県坂井市三国町）は、解体処理能力を増強する。これまで月間平均７００台を処理してきたが、３、４月に1千台レベルの処理台数にまで拡大したことから、ブースの増設や設備の見直しを進め、早急に月間850台レベルに引き上げていく計画だ。 　 　同社は、県内で発生する使用済み車の専門リサイクル処理業者として、ディーラーを始め、整備事業者、一般ユーザーなど、広範囲から処理対象車両を集荷、今月3月には１千台に到達した。 　県内の新車需要は雪解けの２、３月に集中する傾向があり、使用済み車については若干のタイムラグがあり、３〜５月期にピークを迎える。同社でもこの時期の処理台数が急激に増え、処理能力の増強が必要となってきた。 　このため、現状の解体処理作業ブースを８から２ブース増設し、１０ブース体制とするとともに、ガソリンやオイルなどの液抜き作業をガソリン地下タンク施設の設備に合わせ外部に設置し、１ブースから２ブース体制とすることで、全体の処理能力をアップさせることにしている。 　同社では、解体作業を手作業で行う全部利用のリサイクルを目指しており、「能力アップをしながら、しっかりしたリサイクル処理を行うことで、使用済み車をいただく、ディラー、整備事業者さん、さらに一般ユーザーからも信頼される事業運営をしていきたい」（野坂社長）としている。 　同社は、自動車リサイクル法の施行に合わせ、県内の自動車ディーラーなどから出資を仰ぎ、０４年２月、福井県から許可を受け、本格的な自動車リサイクル事業に参画した。