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日刊自動車新聞（平成17年7月9日）
ウイークリーインタビュー
北から南から
| 不法投棄車撤去 自治体に協力 |
| 社会貢献へ積極的に対応 |
自動車リサイクル法（自リ法）が１月に施行され、６ヶ月余り経過した。3Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）を徹底させ、循環型社会を構築していく上で、法制度に基づいた安定した処理システムは欠かせないものである。その一方で、以前から問題となっている不法投棄車両の撤去も新しい仕組みに乗らないだけに、地道な努力が必要になる。福井県内の自動車リサイクル事業者として、自治体に協力し、不法投棄車両の撤去に取り組む日本エコカ工業の野坂信嘉社長に、現状を聞いた。（中部支社・市川 優）
自リ法の施行とともに、本業である自動車解体業も順調に推移している。
「６月末の期末で年間９千台余り、今期１万２千台、次期１万５千台へと、解体処理台数も計画通りに推移していく業績予定をしている。ただ、ディーラ、整備工場、鈑金塗装工場さんなど、提携先からの車両に加え、オークションの流札車やユーザーからのものなど、幅広く使用済み車を得るように努力している」
「（自リ法施行に伴って）整備工場さんなどから、リサイクル法に伴う新たな業務について、問い合わせが増え、専門スタッフによる説明会を開催することも多かった」
施行後、半年を経過し落ち着いてきた感もあるが、制度に乗らない不法投棄車両が依然として、数多く存在している。
「確かに、福井県内でも山間部の人目につかない場所などに、まだ、不法投棄車両がある。当社は自動車リサイクルを業としているため、こうした不法投棄車両に目をつぶるわけにはいかない。地域社会へ貢献する意味でも自治体の要請に、積極的に応えていくつもりだ」
既に自治体からの要請で、車両の撤去を行なっているようだが
「昨年暮れ、敦賀市（二州地区産業廃棄物不法処理防止連絡協議会）に協力し、ボランテァで一斉撤去ｌを実施しました。林道などに長期間放置され、産業廃棄物状態にある車両や、市営住宅、公園駐車場に無断で放置され、撤去可能と判断された車両など、約100台程度に上がりました」
「その後も敦賀市の要請で、継続的に撤去作業を行なっておりますが、何分、自治体の理解がなければできないことです。当社がある三国町でも月に１台程度、自治体から撤去の要請を受けて実施しています」
自リ法施行後は不法投棄車両は存在しないわけですが、実態はまだ、多くが放置されている。
「県内を見ても、まだ、撤去されていない車両は多い。ただ、自治体としても住民からの撤去要請があって、具体的な処理に動く。したがって、人里離れた林道などに放置された車両の撤去が進まない実情もありそうだ。われわれも積極的に協力する姿勢を示しているので、地道ではあるが、不法投棄車両が一掃されるのもそう遠くないでしょう」 |
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