自リ法への対応円滑に

　 　解体処理許可業者と提携　　　　
統一申込書採用ファックスでやりとり

福井整商

【福井】福井県自動車整備商工組合(浮田啓三理事長)は、来年１月から施行される自動車リサイクル法(自リ法)に絡んで、県内の解体処理許可業者２社と提携し、「使用済み自動車の適正処理」と「リサイクル部品の供給システム」の充実を図った。提携先の津田鋼業(今立郡今立町)と日本エコカ工業(坂井郡三国町)に対し、組合員事業者が使用済み車の引き取り依頼、あるいはリサイクル部品を注文する際に、商工組合扱いの統一申込書により、簡単にファックス送信できる方式を採用している。

自リ法への対応で、県内の整備事業者は、すでに預託実務の引取業者登録などを済ませているが、従来、使用済み車からの部品取りを行っていた行為が解体業の許可を受けないとできなくなったことなどに対して不満の声が上がっていた。 　同商工組合では、こうした組合員事業者の声を反映させるため、県内の解体処理許可業者と業務提携し、使用済み車の適正処理とリサイクル部品の供給を円滑に行うシステムを構築したもの。 　解体処理業者２社との提携内容は、福井県内全域を業務範囲とし、組合員事業者からの引き取り価格として、事業者が持ち込んだ場合（３千円から）と引き取りの場合(無償)で分け、年式や車種、車両状態、引き取り地域などで価格が変動する取り決めとなっている。 　また、組合員事業者の要望に応じ、修理で発生した交換部品など廃棄物の回収、さらに実際の電子マニフェスト入力の指導、代行も業務提携内容に含まれている。 　提携内容に基づき、商工組合員が作成した「使用済み自動車回収依頼書」および 「リサイクル部品発注等依頼書」の統一書面を使い、ファックスで簡単にやりとりができるようにしている。