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日刊県民福井新聞（2004年11月18日）
県自動車整備商工組合
リサイクル２社と提携
廃車処分先“お墨付き”
| 自動車リサイクル法の施行を来年一月に控え、県内の自動車整備業者らでつくる県自動車整備商工組合（浮田啓三理事長）と県内の自動車リサイクル業者二社が、廃車の処分などに関して業務提携し、廃車の適正処分と自動車部品のリサイクルを促進することになった。同法に関連して、業界団体と業者による業務提携は、県内で初めて。（太田 貢市） |
提携先の二社は、日本エコカ工業（三国町、野坂信嘉社長）と津田鋼業（今立町、津田和栄社長）。業務提携契約は、今月一日付で結んだ。
両社は、環境保全の国際規格ＩＳＯ１４００１を取得し、周辺環境に影響を与えずに処理できる設備と技術力を持っていることなどが評価され、同組合から廃車の処分先として“お墨付き”を得た。同組合では、加盟五百八十一事業者に対して、両者を推奨する。
同組合では、これを契機に自動車リサイクルに対する組合員の意識が高まることを期待。野坂社長は「信頼に応えて、万全の設備と技術で、廃車の確実、適正な処理に務めたい」と話している。
自動車リサイクル法は、資源の有効利用や不法投棄防止を目的に制定された。自動車ユーザーからリサイクル料金を徴収、メーカー側に破砕くずの引き取りなど、廃車の再資源化を義務付けている。リサイクル料金は、新車は購入時に、販売済みの車は施行後最初の車検時に、車検に応じてユーザーが支払う。 |
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